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DX人材育成の第一歩!社員をITパスポート合格に導く秘訣

はじめに

DXの取り組みが進むに連れ、ITパスポートの取得が注目されており、DX人材育成の一環として社員にITパスポート受験を勧める企業が増えています。パソナグループでも4・5年目の社員を対象にITパスポート対策講座を行い、3ヶ月間で110名の合格者を輩出しました。

この記事ではITパスポートの概要と、パソナグループの事例を基に、社員がITパスポート取得するまでのプロセスをご紹介していきます。

ITパスポートとは?

■ITパスポートの概要

ITパスポートとはIPA(独立行政法人情報処理推進機構)が主催する、ITを利活用するすべての社会人が備えておくべきITに関する基礎的な知識があることを証明できる国家試験です。

試験範囲は、セキュリティやネットワークなどのITに関する基礎知識をはじめ、経営戦略、財務、法務、プロジェクトマネジメントなど、幅広い分野の総合的知識を問う内容です。

IPAの最新統計によると、2024年3月度の実施分で、年間応募者数は30万人に迫る過去最多の297,864人(前年度比17.7%増)となり、2年連続で25万人を超えたと発表されました。2009年度の試験開始以来、累計応募者数は200万人を突破しており、年々増加しています。

※引用:IPA「令和5年度「iパス(ITパスポート試験)」の年間応募者数等について」

ITパスポートはITに関わる人だけに役立つ資格ではありません。2023年度のITパスポート応募者の内訳を見てみると、最も多いのは非IT系企業に所属している応募者であることがわかりました。

非IT企業の応募者数を業界別にみると、金融・保険業、不動産業が最も多く、以降、製造業、サービス業が続きます。その他の非IT系企業でも、前年度比で30%を超える増加率となり、電気・ガス・熱供給・水道業では、前年度比74.1%増と最も大きい増加率となりました。

※引用:IPA「令和5年度「iパス(ITパスポート試験)」の年間応募者数等について」

以上の統計から、ITパスポートはIT・非IT問わず非常に注目されており、デジタル化が進む現代だからこそ社会人が兼ね備えるべき知識として、年々認知度が高まっていることがわかります。

■ITパスポートが注目される背景

では、なぜITパスポートの取得が注目されるようになってきたのでしょうか。
今後 5 年間で仕事とスキルがどのように進化するかを調査した「仕事の未来レポート2023(The Future of Jobs Report 2023)」では、これから身に付けたいスキルについてまとめられています。

トップ20位内には「テクノロジー・リテラシー」「AIとビッグデータ」「プログラミング」といったデジタル系のスキルが入っているのが現状です。

複雑な問題解決の重要性の高まり・企業活動のライフサイクルの短期化・自動化の進展などを背景に、社会人として未来の仕事に関わっていくためにはリスキリングが重要だとされているのです。

ITパスポートを取得する4つのメリット

社員がITパスポートを取得することに、会社全体としてどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは主な4つの点を紹介します。

1.安全にデジタルツールを使えるようになる

情報セキュリティや情報モラルの基礎知識が身に付くことで、情報漏洩やサイバー攻撃といったリスクがあることを理解したうえで、社員がインターネットや社内システム等を使えるようになります。

2.社会人として必要な経営全般の知識が身に付く

SWOT分析等の分析手法といった経営全般の知識や、財務諸表などの財務に関する知識を問う問題もあります。このような知識もITリテラシーと併せて身に付けることで、業務課題を把握する力や解決力が養われ、ITを活用した業務改善に繋げることができます。

3.企業コンプライアンスについて正しい知識を得られる

試験では企業活動全般に関する問題も出題範囲です。著作権・商標権侵害など法律・コンプライアンスの知識を学ぶことで、企業コンプライアンス向上・法令遵守に役立ちます。

4.自身のキャリアアップに繋がる

組織全体だけではなく、受検する個人としてのメリットもあります。非IT部門で仕事をしている場合、業務で使用するシステムなど、求められるIT知識のレベルに限りがある可能性があります。
最低限のITリテラシー習得をきっかけに、情報システム部門へのチャレンジなど今後の業務の幅が広がります。

DXを進めるうえであらゆるデジタル技術の活用が不可欠だからこそ、基礎的なITリテラシーを持った社員を増やすことはDX推進のベースといえるでしょう。

正しく仕組みを理解していないと、知識不足によるトラブルを引き起こしたり、十分に使いこなせない可能性があります。ITに関する基本的な知識を体系的に学べるITパスポートの学習を通じ、社員全体のIT基礎力の底上げを図ることは組織として必要です。

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ITパスポート取得目標が達成できない3つの原因

DX人材育成の一環として社員にITパスポート受験を勧めるものの、「合格目標の人数をなかなか達成できない」という悩みを抱えている企業も少なくありません。どのような原因があるのでしょうか、ここでは主に3つの点を挙げます。

1.社員の自学自習に任せている

資格がないことで仕事に支障が出るような場合以外、資格取得を途中で諦めてしまうケースが少なくないのが実情です。ITパスポートも同様のことが起こり得ます。

また、非IT部門や企業に所属している場合、ITは難しい・大変そうというイメージを漠然と持っていることも、受験への足かせになっている場合もあります。

ITパスポートは試験範囲が広く、新しく知識を得るボリュームが多いため、独学での学習には限界があり、途中で挫折する可能性が高いです。

自学自習に任せるのではなく、普段の業務で学び取れないIT分野の学びのサポートや、合格しなければと思わせる環境が必要です。

2.社員のモチベーションがない

ITパスポートを取得する旨をと社員全体に呼びかけても、取得の必要性を感じないために取得を目指さない社員が一定数いるでしょう。必要性を感じない理由としては、「自分の業務に関わりがない」「現業が忙しく勉強する余裕がない」など様々なことが考えられます。

たとえば、合格すれば奨励金を授与する策を講じたとしても、受験を検討する社員数は一時的に増えるものの、その数は頭打ちになるでしょう。

そのため、根本からモチベーション向上するのであれば、「そもそも何のためにITパスポートを取得するか」を明確にし、社員に理解させることが大切です。

3.取得することが目的になっている

ただ試験に合格すればいいという認識を社員が持っている可能性もあります。DX人材育成の一環で取得を目指すものの、その先に繋がる研修を準備することが難しいと悩まれる企業もあるかもしれません。

単に合格するための勉強と、基礎的なIT知識を得るための勉強では、知識の定着度合いが変わります。ですがITパスポートの本来のねらいは、DX推進の第一歩としてのリテラシー向上です。

合格を目指す期日を明確にし、合格の先に資格を活かせる仕組みを作ることは大切です。また、ITパスポートの学習を通じてデジタルへ興味を持った社員に対し、これからDXに積極的に関わってもらえる動機付けを行うことは、取得率向上・組織のDX推進の両面で有効な手段の一つです。

このよう壁を乗り越えない限り、ITパスポート合格者数の目標を掲げても、達成に苦戦することが見込まれます。各企業・社員の特性に合わせた合格サポートが必要です。

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ITパスポート取得のプロセス~パソナグループの事例

■社内でのDX人材育成プログラム

ハイブリッドキャリアプログラム最終成果発表会の様子

パソナデジタルアカデミーは社内のDX人材育成として、全グループ社員を対象に階層別・選抜式など、様々なDX研修を実施しています。

なかでも4・5年目社員に対しては、DXマインドを磨く内容の研修を行っており、初めに全員がITパスポートに合格することを目指します。2023年度は3ヶ月間で合格者を110名輩出、前回(2021年度)のプログラム実施時よりも合格者が166%も増加しました。

社員は1年を通して、「デジタル知識獲得→DXにおける競争力を養う→構想力と課題解決力を磨く」という流れで学び、DX人材を目指します。

資格取得はその後に繋がるための過程にすぎず、ITパスポートで学んだ知識はデジタル時代に活躍できる社会人としての基礎力と位置付けています。合格以降、対象社員は学びを活かし、デジタルを活用した自部門の課題解決に取り組んでいます。

■合格体験者の声

3ヶ月で110名の合格者が出た今年度ですが、社員はITパスポートについてどのように捉えているのでしょうか。ここでは、弊社のプログラムを通じてを合格した方の体験談をご紹介します。

(公共事業部門)
パソコン操作が苦手でデジタル人材とは言えない状態でした。克服したくても行動できていなかったところ、研修を機にITパスポートを受験しました。
ストラテジ系やマネジメント系の学習では、普段は考えない経営の目線で俯瞰して「企業」を見つめることができました。ITスキルの向上だけでなく、社会人として必要な、改たな視点を得ることができました。

(人材紹介部門)
ITパスポートを取得することで、これまで点でしかなかったITの知識を体系的に捉えられるようになりました。業務上でお客様とITに関する話をする機会もあり、内容を理解し受け答えできるようになりました。
DXやAIといった分野に興味を持つきっかけとなり、現在は社内のより高度なDX研修にも参加し、学びを深めています。

(顧問事業部門)
様々な業界の方々と関わるうえで、合格に向けた勉強を通してIT業界の仕事の進め方や基礎知識を学べたことは、大変勉強になりました。
自分がIT関連の業務に携わらなくても、社会の共通言語としてITに関する基礎知識を得ることは大切だと感じました。

普段ITとはあまり関係がない業務においても、ITパスポートに向けた勉強から合格までを通じて、ITリテラシーの重要性を感じたり、今後DXに関わっていきたいというマインドの変化がみられることがわかります。
DXを進めていく第一歩として、社員のITパスポート取得を目指してみてはいかがでしょうか。

パソナグループのDX人材育成プログラム

ITパスポート合格は目的ではなく通過点です。DX実現に取り組む組織が保有したい最低限の前提知識をあらゆる階層の社員が学び、平均的な知識レベルを向上させることが真の目的です。

この試験を活用した学びの機会を組織内で設け、知識レベルを向上させることにより、自社が取り組むDX実現のスタートラインにより多くの社員が立てるようになります。

弊社は、これまで社内研修で培ってきたITパスポート合格ノウハウを活かし、お客様向けのITパスポート取得支援のプログラムを開発しました。弊社にしか提供できない、合格に向けたコツがたくさん詰まった内容です。

当プログラムは「DX人材育成を始めたいが何から手を付ければいいかわからない」 「ITパスポート取得を社員に勧めているが受験率・合格率がアップしない」という企業様におすすめです。
DX推進の素地となる、組織全体のIT基礎力向上に一緒に取り組みましょう。私たちがサポートいたします。

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パソナデジタルアカデミー編集部

当サイトの執筆者はパソナデジタルアカデミー編集部のメンバーです。DX人材育成を掲げ、社内外で研修を行いながら最新情報を発信し、お役立ち記事を提供しています。また、プログラムの営業も日本全国で積極的に行っています。

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