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はじめに

近年、DXの推進は、企業にとって避けて通れない重要な課題となっています。先日、株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ） はIIJメールマガジン読者を対象に実施した「DX推進に関する最新のアンケート調査」からも、多くの企業がDX推進において直面している課題や成功の要因が浮き彫りになりました。

そこで今回は、IIJが実施したアンケート結果を踏まえ、企業がDXを効果的に進めるためのポイントについて詳しく解説いたします。

DX推進に関するアンケート結果

① DXへの積極的な取り組みは4割強、業務プロセスのデジタル化が最多

IIJの調査によると、企業の約4割強（43%）がDXに積極的に取り組んでいることが分かりました。しかし、その多くが「業務プロセスのデジタル化」に注力しており、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスの創出には至っていない現状が明らかになりました。デジタル化は、DXの第一歩として重要ではあるものの、企業が真のデジタルトランスフォーメーションを達成するためには、さらなるステップが必要と考えます。

具体的に、最も注力されている項目として「業務プロセスのデジタル化」が全体の55.6%でトップに立っており、次いで「新しいビジネスの創出」が18.7%、「既存ビジネスモデルの変革」が15.3%と続いています。これにより、多くの企業がデジタルツールを活用して現行業務の効率化を図る段階に留まっていることがわかります。

また、調査結果では従業員規模が大きい企業ほどDXに積極的に取り組む割合が増える傾向が見られました。特に、従業員規模が1,000人以上の企業では、DXに積極的に取り組む企業の割合が50%以上に達しており、規模の大きな企業ほどDX推進に対するリソースを投入しやすいことがわかりました。

② 情報システム部門の貢献、約半数の企業で高評価も課題は依然残る

DX推進において、情報システム部門（情シス）の役割が非常に重要であることが改めて確認されました。調査によると、約半数の企業が情報システム部門のDX推進における貢献を評価しており、その割合は50.2%に達しています。さらに、企業規模が大きいほど、情シスの貢献度が高いと評価される傾向にあります。

また、情シス自身の評価とDX関連部門からの評価に差がないことも明らかになりました。しかし、全社的なDX推進には依然として課題が残っており、特に他部門との連携不足が指摘されています。例えば、DX推進をリードする人材の不足や、戦略の明確化が進んでいない企業が少なくありません。

③ DXの必要性を感じる企業は6割、業種による温度差が明確に

DXの必要性を感じている企業は約6割に達していますが、その認識には業種ごとに明確な温度差があります。特に、「外食・中食」「食料・生活用品」「機械・電気製品」などの業種ではDXの必要性が強く感じられている一方で、他の業種ではその認識が低いことが確認されました。役職別に見ると、経営層や役員クラスほどDXの必要性を強く感じている傾向があり、企業の戦略レベルでDXの重要性が高く認識されていることがうかがえます。

また、DXを進める上での大きな課題として、DX人材の採用難が浮き彫りになっています。多くの企業が、DXをリードできる高度な知識や経験を持つ人材の確保に苦戦しており、特にDXプロジェクトを推進するリーダーの不足が問題となっています。これにより、プロジェクトの進行が遅れ、新しいビジネスの創出や既存ビジネスモデルの変革が進まないという状況が生じています。

調査結果から分かったこと: DXの現状と課題

■ 全社的なDX戦略の再構築

企業がDXを成功させるためには、全社的なDX戦略を見直すことが必要です。多くの企業が現在、「業務プロセスのデジタル化」に取り組んでいますが、真のDXを実現するには、ビジネスモデルの変革や新しいビジネスの創出に向けた大胆なステップが求められます。現状の課題を明確にし、それに基づいた戦略を立てることが不可欠です。これにより、企業はDXを通じて本質的な変革を遂げることができます。

■ 情報システム部門のさらなる強化と他部門との連携

情報システム部門は、DX推進の中心的な役割を果たします。しかし、全社的なDXを実現するためには、情報システム部門だけでなく、他部門との連携が不可欠です。DXの成果を全社に広げ、浸透させるためには、情報システム部門のさらなる強化と他部門との緊密な協力が必要です。

また、DXを成功させるためには、社員全員の協力が欠かせません。ITリテラシーの向上や、DXをリードできる人材の育成も重要な要素です。企業全体でDXを推進するためには、組織内のすべての部門が一丸となって取り組む必要があります。こうして、企業全体のDX成熟度を高め、より効果的なDXを実現することができます。

なお、IIJが実施したDX推進に関するアンケートの詳細情報は、以下のリンクからご覧いただけます。https://www.iij.ad.jp/svcsol/survey/202408

パソナデジタルアカデミーにできること

私たちは「DX人財を社内外で 10,000名育成する」という目標のもと、企業のデジタル変革を推進するために必要なスキルを提供する教育プログラムを展開しています。なかでも「DXリーダーズプログラム」では、アンケート結果においても不足が浮き彫りになった、プロジェクトや戦略の実行等のDXの取り組みをリードする人材を育成します。これはDXを成功させるために欠かせない存在です。

参加者がデジタル時代における革新的なビジネスモデルの構築や効果的なコラボレーション、そしてAIやデータを駆使した戦略的な意思決定能力を身につけることを目指しています。

プログラムは理論だけでなく、実践的な学習に焦点を当てており、参加者が学んだ知識を実業務に応用できるように設計しています。業界をリードする講師陣の指導のもと、受講者はDXの基礎から応用までを深く理解し、自社のデジタル変革をリードする即戦力としての能力を強化できます。

DXリーダーズプログラムについてもっと知りたい方は下記よりご確認くださいませ。