プライバシーポリシー

1.当社の名称、住所及び代表者の氏名

株式会社パソナグループ
東京都港区南青山三丁目1番30号
代表取締役グループ代表兼社長 南部 靖之

2.個人情報の利用目的について

当社が取得・収集した個人情報は、以下の目的のために利用いたします。また、個人情報の収集に際し、利用目的を別途ご本人に明示する場合には、それらの個人情報は収集の際に明示された目的のために利用いたします。

• お問合せ、お申込み、ご意見などの受付・対応・管理及び各種手続き

• お申込みいただいたサービスのご提供

• 当社及びパソナグループ各社(当社の、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項に定める関係会社を指し、以下同じとします)の各種商品・サービスのご案内、ご提案、資料のご提供、お問合せ対応(商品・サービスを提供する当社及びパソナグループ各社におけるお問合せ内容の伝達・引継ぎを含みます)

• 当社及びパソナグループ各社が開催又は協賛するイベント・セミナーのご案内

• 当社及びパソナグループ各社の事業活動に関するマーケティング活動、コンテンツ・広告配信、及び調査等への協力依頼

• 当社及びパソナグループ各社が提供する新たな商品・サービスの開発、利用傾向・ニーズを把握し今後のサービス改善を目的とした分析、分析結果に基づくサービス等の提案

• 当社及びパソナグループ各社の事業活動に係る統計データの作成

• 採用に関する各種連絡・お知らせの配信、選考・決定

• 1. 人事管理、労務管理、健康管理、福利厚生業務、業務上・緊急時の連絡、諸人事政策の遂行・検討、社宅斡旋若しくは解約の申込及び社宅関連業務

3.個人データの第三者への提供について

当社は、次の各号に掲げる場合を除き、個人データをご本人の同意を得ないで、第三者に提供することはありません。

• 予め、ご本人に必要事項を明示又は通知し同意を得ているとき

• 法令により開示または提供が許容されている場合

• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

• 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)

4.個人データの外部委託について

当社は、当社が定める個人情報保護体制の水準を満たす委託先に個人データを取扱い業務の一部又は全部を利用目的の範囲内で委託する場合があります。当社は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合には、委託先と契約締結等を行い、委託先において個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

5.個人データの共同利用について

当社は、当社及びパソナグループ各社の総合的なサービスのご提供のために、「2.個人情報の利用目的について」のうち、③から⑦までの事項について、個人データを以下のとおり共同で利用いたします。

【お取引先等(見込み顧客を含みます)の役職員の情報】

6.統計処理されたデータの利用

当社は、個人データをもとに、個人を特定できないよう加工した統計データを作成することがあります。個人を特定できない統計データについては、当社は何ら制限なく利用することができるものとします。

7.個人情報の任意性について

個人情報を提供していただくことは任意によるもので、何ら強制するものではありません。ただし、個人情報を提供いただけない場合には、利用目的に記載されたサービスをご利用できないことをご了承ください。

8.本人が容易に認識できない方法による個人関連情報の取得

当社ウェブサイトでは、ご提供する情報やサービスを充実し、より便利に利用していただく等のために、クッキー(Cookie)および閲覧履歴といった情報(以下「個人関連情報」といいます)を使用する場合があります。当社は、第三者が運営するデータ・マネジメント・プラットフォームから個人関連情報を取得し、これをご本人の個人データと結び付けた上で利用目的の範囲で利用する場合には、予めご本人の同意を得ることとします。

9.保有個人データの開示、訂正、削除について

人情報の保護に関する法律(「個人情報保護法」といいます)に基づく、保有個人データ及び第三者提供に係る記録の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の請求等に係る手続きは以下のとおりです。

• 開示等のご請求は原則ご本人に限ります。ご請求に際してはご本人確認とご請求内容等が必要になりますので、当社所定の必要書類にご記入のうえ[11.お問合せ窓口]記載の連絡先へお申出いただきます。

• 次のいずれかに該当する場合には、開示等の対象になりません。
  *本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利権益を害するおそれがある場合
  *当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  *他の法令に違反することとなる場合

10.安全管理措置について

当社は、個人データについて、漏えい、滅失又は毀損(以下「漏えい等」といいます)の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。個人データの安全管理措置については、以下のとおりです。

• 基本方針の策定

  当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定しています。

• 個人データの取扱いに係る規律の整備

  取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取得方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報保護基本規程」(以下「個人情報保護基本規程」といいます)を策定しています。

• 組織的安全管理措置

  • 個人データの取扱いに関する個人情報保護管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報保護基本規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。

  • 個人データの取扱状況について、法令、個人情報保護基本規程その他の規範と合致しているかどうかを定期的に監査しています。

• 人的安全管理措置

  • 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

  • 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

• 物理的安全管理措置

  • 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

  • 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

• 技術的安全管理措置

  • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

  • 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

• 外的環境の把握

  • 当社が、外国において個人データを取り扱う場合は、当該国の個人情報保護制度に関する情報を把握した上で、個人データの安全管理のための措置を講じるものとします。

  • 個人データが外国にて取り扱われており、その当該外国の国名、個人情報の保護に関する制度の概要等をお知りになりたい場合は、[11.お問合せ窓口]にお問い合わせください。

11.お問合せ窓口

保有個人データ(当社が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして個人情報保護法施行令で定めるもの以外のものをいいます)の開示等、あるいは個人データの取扱いに関するお問い合わせ、ご相談等は以下の窓口までご連絡ください。なお、当該アドレスはパソナグループ社の問い合わせ窓口となります。人材サービスご利用中の方によるお問い合わせは、各社の問い合わせ窓口にお願いします。

株式会社パソナグループ
東京都港区南青山三丁目1番30号 (〒107-8351)
E-MAIL ：
info_biz@pasonagroup.co.jp