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デジタル技術が企業に与える影響は年々増しており、その中でDXを推進する企業が増えています。政府や経済産業省も企業のDX促進を支援するために、さまざまな認定制度を設けています。その中でも特に注目されるのが「DX認定制度」と「DX銘柄」です。

この記事では、DX認定とDX銘柄について、それぞれの概要や取得するメリットについてわかりやすく解説します。

DX銘柄とDX認定が注目される理由

DX銘柄とDX認定は、経済産業省によって選定・認定されるものであり、企業のDX推進を評価する重要な制度として注目されています。

DX銘柄は東京証券取引所に上場している企業を対象に、特に優れたDXの取り組みを行っている企業を選定するもので、企業価値の向上に貢献します。
一方、DX認定は上場・非上場を問わず、DXの準備が整った事業者を認定する制度であり、広範囲の企業が利用できるのが特徴です。

これらの制度は、企業がDXにどれほど真剣に取り組んでいるかを評価し、社会的信頼とブランド価値の向上に繋がるため、多くの企業が注目しています。

「DX認定」とは

DX認定制度は、2020年に施行された「情報処理の促進に関する法律」の改正に基づき設立された、企業のデジタル変革を支援するための認定制度です。この制度は、デジタル技術を活用してビジネスモデルの変革を目指す企業や事業者を対象とし、DX推進に向けた体制が整っているかどうかを評価します。

DX認定を受けた企業は、経済産業省が認定したロゴを使用できるため、自社のDXへの取り組みを名刺やウェブサイトなどを通じて広くアピールすることが可能です。

この認定制度は、IPAが運営しており、対象は法人だけでなく、個人事業者や公益法人など多岐にわたります。DX認定を取得することで、企業は内部のデジタル戦略を見直し、将来に向けて具体的なDX計画を策定する機会を得られます。
これは、経営戦略とデジタル戦略を統合し、競争力を強化するための重要なステップと言えるでしょう。

ＤＸ認定制度（参照：経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html

DX認定取得のメリット

DX認定を取得することにはいくつかの大きなメリットがあります。まず、企業がDXに向けた体制を整備する過程で、自社のデジタル戦略が明確化され、課題も洗い出されます。
また、DX認定を受けることで経済産業省やIPAのウェブサイトに掲載され、企業の信頼性やブランド力が向上します。さらに、DX推進に対する税制優遇措置を受けられることも大きなメリットの一つです。

「DX銘柄」とは

DX銘柄とは、東京証券取引所に上場している企業の中から、特に優れたDX推進を行っている企業を評価・選定する制度です。

DX銘柄は、経済産業省、東京証券取引所、IPAが共同で運営しており、デジタル技術の活用によってビジネスモデルを変革し、企業価値の向上に大きく貢献している企業が選ばれます。DX銘柄に選定される企業は、デジタル化による新たな成長を実現し、市場や投資家からの注目を集めます。

この制度の特徴は、単なる技術導入だけでなく、デジタル技術を活用して業務プロセスを最適化し、新たな価値を創出しているかどうかが重視される点です。これにより、DX銘柄に選定される企業は、業界全体で模範的な存在となり、他の企業のDX推進のモデルケースとしても注目されます。

デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）（参照：経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx_meigara.html

DX銘柄取得のメリット

DX銘柄を取得することには、多くのメリットがあります。まず、国内外の投資家や市場に対して、自社が先進的なDX推進を行っていることを強くアピールできる点が挙げられます。これにより、企業は投資家からの信頼を得やすくなり、株価の上昇や新たな投資の機会を引き寄せることが可能です。

また、DX銘柄に選定されるためには、全社的なDX推進が求められるため、企業全体のデジタル化が一層加速します。これによって業務の効率化や生産性の向上が図られ、競争力が強化されるほか、長期的な経営の安定と持続可能な成長を支える基盤が整います。

DX認定を取得することがDX銘柄への第一歩

DX銘柄を目指すためには、まずDX認定を取得することが重要なステップ です。DX認定を取得することで、企業のDX推進に向けた体制や取り組みが公式に評価され、DX銘柄に選定されるための基盤が整います。

この認定を受けることで、企業はさらなるデジタル化の取り組みを進めやすくなり、全社的なDX推進が加速します。その結果、DX銘柄への選定に向けた道が開かれ、企業の成長と競争力向上に繋がるでしょう。

パソナグループのDX人材育成

DX銘柄やDX認定では、DX戦略を推進するための組織づくりやDX人材育成も評価のポイントです。自社のDXを推進するために必要な人材と、そのスキルを定義し、育成に取り組まなければなりません。

私たちパソナデジタルアカデミーは、DX人材を「課題解決にデジタルを用いることができる人材」とし、2020年より育成プログラム作成・実行しています。これまでのDX研修のノウハウを活かし、お客様向けにDX人材育成プログラム提供しています。

～DXビギナーズプログラム～
デジタルを活用したアイデアで課題解決できる人を育成する2日間の基礎プログラム
■特徴
　①ユーザー視点の課題解決に必要な思考法を体験する
　②ノーコードでのアプリ作成を通じ、デジタルを身近に感じられる
　③DXを自分事ととらえるマインドセットができる

～DXリーダーズプログラム～
DXを推進するリーダーを育成する3か月間の異業種交流型プログラム
■特徴
　①DX推進を牽引するためのビジネススキルを重点的に学べる
　②DX実行プラン作成を最終成果物とし、自社へ持ち帰る
　③異業種交流で共に学び、アルムナイ交流として継続する越境学習

■編集後記
DXご担当者様とお話しをするとき、「自社のDX人材に求められる素養は何か？と模索中です」というお声をよくいただきます。パソナデジタルアカデミーではDX推進に関してお役に立てるご支援をご用意していますので、お気軽にお問い合わせください！